シェアの目指す
障害福祉サービス
それは一人ひとりが自立した生活スタイルを目指します。
シェアを通じて新しい自分のスタイルを見つけてみよう。
シェアの３つの支援
就労支援
シェアでは、利用者の特性を考慮しながら生産活動の機会を提供します。 また、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援も提供します。
日常生活支援
就労、グループホームを通じ安定した生活リズム、社会性の向上、 自分で出来ることの幅を広げ、プライベートも充実できるように支援します。
こころの支援
利用者や利用者の家族に対して、相談援助を行います。 利用者の心身の状況や生活に対しての希望を把握し、自立することを念頭に支援します。
事業について
グループホーム
日常の様々な場面（食事、入浴、掃除等）で支援を行います。 ご自身で出来る事は見守ることも大切にしています。
■身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者などが対象になります。
原則として18歳以上（必要に応じて15歳以上）の方が
利用でき、身体障害者の場合は65歳前日までに障害福祉
サービスやこれに準ずるものを利用した方が対象になります。
就労継続支援B型事業所
障害のある方が、就労継続支援A型や一般就労へ移行出来るようサポートを行います。 このサービスを通じて、生産活動や就労に必要な能力を高めていきます。
■身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方
■就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業での就労が困難となった方
■就労移行支援事業者などによるアセスメントで、就労面の課題が把握されている方
■障がい者施設に入所する者については、サービス等利用 計画案の作成の手続きを経た上で、市町村により利用の 組み合わせの必要性が認められた方
ご利用の流れ
体験利用も出来ます
スタッフが相談・見学の日程調整を行います。
スタッフが施設案内・サービス内容を行います。
各市町村担当窓口に利用申請を行い、受給者証発行手続きを行います。
利用計画に沿って、サービスの利用開始となります。
なに？
受給者証は福祉サービスを利用するために市町村自治体から交付される証明書です。 障がい者総合支援法や児童福祉法に基づいて運営をしている事業所のサービスを受けるためには、 障がい福祉サービス受給者証を取得する必要があります。こちらを取得することにより、 行政からの給付金を受けながら福祉サービスを利用することができるようになります。
